塩が自由に買えるようになったのは、実は2002年から

スーパーの棚から塩を取ってレジへ。ごく当たり前の行動ですよね。
では、その塩を「作って・運んで・売る」ルールが、ほんの四半世紀ほど前まで国の強い管理下にあったと言ったら、信じられるでしょうか。

「塩が自由に買えるようになったのは、2002年から」という話は、実は少し言葉足らずです。
正確には、塩を扱う側のルールが2002年4月1日に大きく緩んだという話。
この記事では、その経緯を順番にたどります。

塩が「国の専売品」だった時代——きっかけは日露戦争

塩の専売制度が始まったのは、1905年（明治38年）6月1日。きっかけは日露戦争です。
戦費を調達するため、それまで自由に売り買いされていた塩の生産・流通・販売が、大蔵省（現在の財務省）の管理下に置かれました。

国税庁の資料には、当時の専売価格が塩100斤（約60kg）あたり1円48銭、原価は18銭と記録されています（斤は昔の重さの単位、1銭は1円の100分の1です）。
原価の約8倍の値段で国が売る。塩が戦費の財源として期待されたことが、この数字からも見えてきます。

専売とは、国が製造や販売を独占的に管理する仕組みのこと。
塩をつくる・輸入する・売るといった事業は、国の指定を受けた者だけに認められていました。
この仕組みは、約90年も続くことになります。

1997年、専売制度が終わった——でも、いきなり「完全自由」ではなかった

専売制度が終わったのは1997年（平成9年）4月1日。この日に「塩事業法」が施行されました。
製造・輸入・卸売は、国の指定ではなく、登録（国の審査を受けて認められる手続き）や届出（事前に知らせる手続き）で行えるようになります。
卸売はメーカーから店へ売る業者、小売は消費者に売る店のことで、小売には登録も届出も必要ありません。

ただし、ここで一気に自由になったわけではありません。
施行から5年間は、制度変更の混乱を避けるため旧ルールの一部を残す「経過措置」が設けられ、塩の売り先や、事業に参入できる条件には制限が残っていました。

なお、施行に先立つ1996年7月29日には、専売事業の資産を引き継いで安定供給の役目を担う「塩事業センター」が指定されています。

2002年4月1日、何が変わったのか

経過措置が終わったのは2002年3月31日。翌4月1日から、財務省の案内によると、主に次の3点が変わりました。

①販売先の制限がなくなった
それまで塩の製造業者は、塩事業センターか登録を受けた卸売業者以外には、原則として売れませんでした。この制限が撤廃されています。

②輸入販売への参入が広がった
ソーダ工業用塩（化学工業の原料になる塩）以外の塩の特定販売（輸入販売）は、それまで塩事業センターだけに認められていました。以降は、税関長の登録を受ければ事業者も扱えるようになります。

③卸売の経験要件がなくなった
卸売業の登録には「5年以上の経験」が必要でしたが、この要件が不要になりました。新しい事業者が入りやすくなったわけです。

今、塩の棚が賑やかなのはなぜ？

いまのスーパーには、海塩、岩塩、藻塩、フレーバー塩と、さまざまな塩が並んでいます。
こうした選択肢の広がりは、制度が2段階で緩んできたことと無関係ではないと考えられます。

もちろん、売れ行きや消費者の好みなど、ほかの理由も重なっているはずです。
ただ、作る人・輸入する人・売る人の参入ハードルが下がったことは、塩の選択肢が増えやすい土台になったと言えるでしょう。

まとめ

次に塩の棚の前に立ったら、思い出してみてください。
この一袋の背景には、90年以上続いた専売の歴史があります。
友だちと料理の話になったとき、「塩って昔は国が売ってたんだよ」と話してみると、意外と盛り上がるかもしれません。